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玄海原発の避難計画策定 政府や佐賀県「合理的」

 政府と佐賀、長崎、福岡の3県は22日、都内で会合を開き、九州電力が再稼働を目指す玄海原発(佐賀県玄海町)の周辺自治体の避難計画を議論、「合理的」として取りまとめた。事実上、再稼働手続きの一環で、政府の原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)が近く了承する。

 玄海3、4号機を巡っては、原子力規制委員会が9日、再稼働の条件となる審査で事実上の合格証となる「審査書案」を了承しており、再稼働は2017年度以降の見通しだ。

 計画の対象は原発30キロ圏に入る3県8市町の住民計約26万3千人。自治体が準備するバスなどで30キロ圏外の小学校や公民館に避難するとした。

(11月22日14時06分)

科学・環境(11月22日)