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養子縁組あっせん法案提出 許可制で悪質業者排除へ

 虐待などで実の親が育てられない子どもを別の家庭に仲介する養子縁組あっせん事業者について、自民、公明、民進など与野党6会派は22日、現行の届け出制から都道府県知事による許可制とする法案を議員立法で参院に提出した。悪質な業者を排除し、適正なあっせんを促進するのが狙いで、無許可の事業者には罰則を設けている。今国会での成立を目指す。

 法案は、許可の要件を(1)必要な財政基盤がある(2)営利目的ではない(3)実親・養親の個人情報を適切に管理できる(4)児童虐待をしていない―などと規定。養親を選ぶ際には実親側の同意が必要としている。

(11月22日17時01分)

社会(11月22日)