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下村博文氏ら不起訴 政治資金問題「嫌疑なし」

 元文部科学相の下村博文・自民党幹事長代行を支援する各地の任意団体「博友会」を巡る政治資金問題で、東京地検特捜部は22日、政治資金規正法違反の疑いで告発されていた下村氏や任意団体役員らを不起訴処分にした。特捜部は処分の理由を明らかにしていない。関係者によると、下村氏は「嫌疑なし」と判断されたとみられる。

 「政治資金オンブズマン」(大阪市)メンバーの大学教授らが昨年3月に告発していた。

 告発状では全国に六つある博友会は、規正法に基づく政治団体の届け出をせず、遅くとも10年1月から下村氏が代表の政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」に寄付し続けたと指摘した。

(11月22日18時45分)

社会(11月22日)