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南海トラフ前兆情報を住民に発信 政府検討、防災へ備え促す狙い

 政府の中央防災会議は22日、南海トラフ巨大地震の前兆現象や、関連するとみられる地震を観測した場合に、自治体や住民に情報発信して警戒を呼び掛ける方向で検討に入った。南海トラフ巨大地震を巡っては同会議の部会が確度の高い予測は困難とする見解をまとめており、情報を早めに提供することで住民が心構えをできるようにし、防災への備えを促す狙いがある。

 有識者会議で情報発信の中身などを詰め、早ければ来春にも報告をまとめる。

(11月22日20時31分)

社会(11月22日)