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巨大地震で仮設205万戸必要 南海トラフ、確保策検討

 内閣府は22日、多数の住宅損壊が予想される南海トラフ巨大地震が起きた場合、被災者向けの仮設住宅が205万戸必要になるとの試算を明らかにした。首都直下地震では94万戸とした。同日、仮設住宅を確保する方策の検討に着手。来年夏をめどに結論をまとめる。

 大規模災害時には自治体がプレハブ仮設住宅を整備するが、不足が見込まれる。賃貸アパートや空き家を借り上げる「みなし仮設住宅」を積極活用するため、民間との連携を強化することなどが焦点となりそうだ。

 内閣府によると、南海トラフ巨大地震では全壊建物が最悪の場合238万6千棟、首都直下地震は61万棟と想定される。

(11月22日22時00分)

社会(11月22日)