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トランプ氏、強硬路線を軟化 温暖化やクリントン氏訴追

 ニューヨーク・タイムズ紙本社で社主らと会談するトランプ次期米大統領(左)=22日(ニューヨーク・タイムズ紙提供、AP=共同)  ニューヨーク・タイムズ紙本社で社主らと会談するトランプ次期米大統領(左)=22日(ニューヨーク・タイムズ紙提供、AP=共同)
 【ニューヨーク、ワシントン共同】トランプ次期米大統領は22日、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」からの離脱や、激しい選挙戦を戦った民主党のクリントン氏を私用メール問題で訴追する方針など選挙中に掲げた強硬路線を大きく軟化させた。来年1月の大統領就任まで2カ月を切り、世論の反応を見ながら現実的な政策を探る考えとみられる。

 ただ、前日21日のビデオ声明では、TPPからの脱退や国内で不法就労する移民の取り締まり強化など、「米国人の雇用確保」に向けた政策では妥協しない姿勢を示しており、最終的に採用する政策はなお不透明だ。

(11月23日16時35分)

国際(11月23日)