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年収201万円まで減税枠、与党 150万円超は段階縮小

 自民、公明両党の税制調査会は24日、2017年度税制改正の焦点となる所得税の配偶者控除見直しで、控除が受けられる配偶者の給与年収要件を現在の「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げる方向で最終調整に入った。年収150万円超の配偶者がいる世帯には控除額を最高の38万円から段階的に縮小し、年収201万円に達するまで減税枠を適用。決定すれば18年1月から実施する。

 パートで働く主婦らに適用を広げた上で税収を維持することを目指し、世帯主の所得が900万円(給与年収は1120万円)を超える場合は適用除外とする方針。

(11月24日21時30分)

経済(11月24日)