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419自治体に交付金53億円 内閣府、地方創生で第2弾

 内閣府は25日、2016年度予算で創設した地方創生推進交付金の第2弾として419自治体(35府県と384市区町村)に計53億円を配分することを決めた。455件の事業が対象で、来年3月末に交付する。

 分野別では観光振興などの雇用創出が最も多い232件で、移住者誘致が90件、まちづくりが107件、子育て支援を含む働き方改革が26件だった。

 主な事業では、リンゴやホタテなど特産品の販路拡大を目指す青森県が大手宅配業者と連携し、発送翌日の午前中に届けられるエリアを拡大する取り組みに1589万円を配分する。

(11月25日10時51分)

政治(11月25日)