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企業版ふるさと納税に55事業 第2弾、内閣府認定

 内閣府は25日、自治体の地域活性化策に寄付した企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税」の認定事業として、13道府県と、23道府県の32市町が申請した計55件を決定した。8月に初めて102件を認定したのに続く第2弾。これで認定は計157事業となる。

 福島県は東日本大震災後、東電が福島第1原発事故の対応拠点としているサッカー施設「Jヴィレッジ」の19年4月の全面的な再開に向け、総額約22億円をかける全天候型サッカー練習場の建設費の一部に見込む。

 大阪府泉佐野市は、関空に近接するりんくうタウンで19年の完成を目指す国際規格のアイススケート場整備に充てる。

(11月25日11時20分)

政治(11月25日)