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火山、警戒レベル1でも早期規制 対策の手引見直し

 内閣府が2014年の御嶽山(長野、岐阜県)の噴火災害を教訓として、火山活動に異常があれば、噴火警戒レベルが最も低い「1」の状態でも、立ち入り規制など積極的な対策を自治体に促す方針を決めたことが25日、分かった。自治体が避難計画を作成するための手引を年内に改定し、具体的な対応を明記する。

 現在の手引は御嶽山の噴火前に作成しており、警戒レベル1での規制などは求めていない。

 改訂版では、何らかの異常が分かった段階で、噴火警戒レベルの引き上げを待たず、自治体や自衛隊、警察などで構成する火山防災協議会で情報を共有し、立ち入り規制などの対策を取るよう促す。

(11月25日12時15分)

社会(11月25日)