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政府、雇用保険料0・6%に下げ 負担減、消費拡大促す

 雇用保険料率の推移  雇用保険料率の推移
 政府は26日、失業手当などの給付に充てる雇用保険料(労使折半)に関し、現在賃金の0・8%となっている料率を2017年度から3年間、0・6%に下げる方針を固めた。労働者と企業の負担を0・1ポイントずつ減らし、消費や賃上げに回せる分を増やす狙いがある。

 同時に失業手当への国庫負担割合も、現行の13・75%から2・5%に大幅に下げる最終調整に入った。10年ぶりの下げとなり、保育士や介護職員らの処遇改善の財源とする。

 雇用保険料の引き下げは2年連続。年収400万円の会社員の負担は年4千円減る計算で、労使全体の負担は年間で計3400億円程度軽くなる。

(11月26日14時05分)

政治(11月26日)