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「産めば200万」NPO指導へ 8度目、養親紹介サイト上で

 特別養子縁組をあっせんする大阪市のNPO法人がインターネット上の会員制マッチングサイトに掲げた文章  特別養子縁組をあっせんする大阪市のNPO法人がインターネット上の会員制マッチングサイトに掲げた文章
 特別養子縁組をあっせんする大阪市のNPO法人が、実の親が養親を選ぶ会員制のマッチングサイト上で「中絶を考えられている方へ『産んでくれたら最大200万円相当の援助』」と呼び掛け、所管する大阪市が「人身売買などの誤解を招く」として近く行政指導することが28日、分かった。このNPO法人は運営する別のサイトにも同じ文言を記載。今年4月までに行政指導を7回受けたが、是正していない。

 児童福祉法は営利目的のあっせん事業を禁止し、事業者は原則、出産費などの「実費」以外は実親に渡すことはできない。実親が金銭目的で子を渡せば刑法の人身売買罪に該当する恐れもある。

(11月28日19時21分)

社会(11月28日)