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NISAに長期積立枠新設へ 福島復興に向け法人税軽減

 政府、与党は28日、2017年度税制改正で、小口の株式投資を優遇する少額投資非課税制度(NISA)に長期積み立て型の新枠を創設する方向で最終調整に入った。原発事故からの再生を目指して福島県に整備される「復興拠点」に帰還、進出する企業は法人税を軽減する。沖縄県に対しては、泡盛の酒税軽減をはじめとした振興税制を原則2年延長する。

 これらの改正案は、特定の政策目的で主に税負担を軽くする「租税特別措置」が中心になっている。訪日外国人旅行者が全国各地の酒蔵やワイナリーで購入した酒類の酒税を免除するなど、地域活性化に力点を置く。

(11月28日20時10分)

経済(11月28日)