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JA全農の事業刷新 政府、農業改革方針を決定

 首相官邸で開かれた農林水産業・地域の活力創造本部の会合=29日午前  首相官邸で開かれた農林水産業・地域の活力創造本部の会合=29日午前
 政府の農林水産業・地域の活力創造本部は29日、全国農業協同組合連合会(JA全農)の事業刷新や農産物の輸出競争力強化などを盛り込んだ農業改革方針を正式決定し「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改めた。来年の通常国会で関連法案を提出する。

 政府はJA全農の自主性を尊重しつつも、改革の進行を点検、監視する。安倍政権は農業改革を成長戦略の柱と位置付けており、今後は改革の実効性が問われそうだ。

 安倍晋三首相は農林水産業・地域の活力創造本部の会合で「農業者の努力では解決できない構造的な問題の解決を進める。農業の未来に挑戦する皆さんを全力で応援する」と語った。

(11月29日10時50分)

経済(11月29日)