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子ども医療費で補助減らさず 未就学対象、18年度から

 厚生労働省は29日、子どもの医療費を独自に助成している市町村に対して国が実施している補助金減額措置を、2018年度から一部廃止する方向で最終調整に入った。小学校入学前までを対象にした助成に対する減額措置が廃止されることになる。財源として約60億円が必要。

 補助金減額は、助成が安易な受診を招き、医療費の増加を招くとの考えから“ペナルティー”として設けられた。市町村が運営する国民健康保険の国庫負担金を減らしているが、少子化対策に逆行するとして、自治体などが廃止を求めていた。

 市町村は収入が増える形になるが、厚労省は、ほかの少子化対策に充てるよう求める考え。

(11月29日16時56分)

暮らし・話題(11月29日)