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待機児童数、育休中は除外64% 自治体の集計

 厚生労働省は29日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童に関し、保護者が育児休業中の場合は市区町村の64・1%が待機数に集計していないとの調査結果を明らかにした。自治体間で集計基準が大きく異なる実情が改めて示された。

 4月時点の全国の待機児童数は2万3千人超だったが、基準にばらつきがあり、実態を示していない可能性がある。厚労省は調査結果などを踏まえ、本年度中に待機児童の定義統一を目指す。

 調査で、待機数から除外している自治体は「自宅で子どもの保育が可能」などを理由に挙げた。

 調査は10月に実施。全国1348市区町村の運用状況をまとめた。

(11月29日17時51分)

暮らし・話題(11月29日)