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元エネ庁次長の有罪確定へ 報道後もインサイダー成立

 最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は28日付で、未公表情報を基に株のインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反罪に問われた経済産業省の元資源エネルギー庁次長木村雅昭被告(57)の上告を棄却する決定をした。懲役1年6月、執行猶予3年、罰金100万円、追徴金約1千万円とした一、二審判決が確定する。

 インサイダー取引の罪は、株取引が企業の重要事実の公表後であれば成立しない。今回のケースは、複数の新聞が事前に企業の合併や増資方針を報道。これが公表に当たるかどうかが争点となり、最高裁は「取材源が明らかでない場合は、公表とはいえない」との初判断を示した。

(11月29日18時15分)

社会(11月29日)