国内外ニュース

安全新型バス導入事業者を税優遇 再エネ投資の非課税延長へ

 政府、与党は29日、2017年度税制改正の大枠を固めた。軽井沢スキーバス事故を受け、安全性の高い新型バスを導入した事業者への減税措置を創設。太陽光発電などに投資するファンドの法人税非課税も3年間延長し、再生可能エネルギーの普及を後押しする。

 所得税の配偶者控除を見直してパートで働く主婦らの減税枠を広げ、ビール類の酒税は段階的に一本化する方針。エコカー減税の対象車種をどこまで絞り込むか調整した上で、12月8日に税制改正大綱を決定する。

(11月29日19時00分)

経済(11月29日)