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1~4号機東電負担検討、経産省 福島第1原発の廃炉設備費

 経産省で開かれた福島第1原発事故の費用負担などを議論する有識者委員会=29日午後  経産省で開かれた福島第1原発事故の費用負担などを議論する有識者委員会=29日午後
 経済産業省は29日、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の財務会計に関する作業部会を開き、電気料金への上乗せが認められている東京電力福島第1原発の廃炉作業に伴う設備費について、1~4号機は特例措置から外し、東電に負担させる方向性を確認した。

 損傷が比較的少ない5、6号機に関しては「事故炉と扱うべきか、議論の余地がある」として継続審議となった。経産省は、東電が自らの利益から廃炉費用を捻出することで、新たに検討している賠償費の国民負担などに理解を求めたい考えだ。

(11月29日19時30分)

科学・環境(11月29日)