国内外ニュース

原発、一律賠償19年分まで提示 農林業巡り東電見直し

 福島県庁で開かれた、県原子力損害対策協議会の会合=1日午後  福島県庁で開かれた、県原子力損害対策協議会の会合=1日午後
 東京電力福島第1原発事故による避難区域内の農林業への損害賠償を巡り、東電は1日、一律の賠償を2018年分で打ち切るとした従来案を見直し、19年分まで支払う方針を明らかにした。来年1月以降分の賠償として、事故前の所得の3年相当を一括で支払うとしている。

 東電福島本社の石崎芳行代表らが福島県庁を訪れ、県や農林団体などでつくる県原子力損害対策協議会(会長・内堀雅雄知事)の会合で示した。

 新たな方針では、20年以降、原発事故と「相当因果関係のある損害」が継続する場合は、協議会との調整を踏まえて決定した方法で「(東電が)適切に支払う」とした。

(12月1日18時01分)

科学・環境(12月1日)