国内外ニュース

民進、子ども国債で教育無償化 衆院選公約に財源

 民進党は1日、次期衆院選公約の検討会を開き、経済政策の骨格をまとめた。子どもと女性に重点を置いた「人への投資」が消費拡大につながるとして、就学前から大学までの教育無償化や育児休業時の支援強化を打ち出した。参院選公約と比べ、「子ども国債」発行や消費税率10%引き上げの際の税収増1%分を充てるなど財源を明確化したのが特徴だ。

 アベノミクスを「極端な金融緩和、ばらまき的財政出動」と批判した。

 検討会会長の細野豪志代表代行は記者団に「旧民主党時代の現金給付から、サービスを無料にする手法に転換した。公共事業よりも人への投資に資源を投入したい」と述べた。

(12月1日19時51分)

政治(12月1日)