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諫早基金で国が想定問答 開門派の漁業団体説得で

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡る訴訟の和解協議で、開門しない代わりに漁業振興基金の創設を目指している農林水産省が、開門派の漁業者を説得するために想定問答を作り、福岡、佐賀、熊本の3県の漁業団体幹部に示していたことが8日、分かった。

 農水省側が協議で有利になるように団体内部の議論を誘導しようとした形で、漁業者らの反発は必至だ。

 関係者によると、昨年11月下旬、3県の漁業団体幹部と国による会議で、農水省側が「組合員への説明で参考にしてほしい」などとして想定問答を提示した。

(3月8日11時41分)

社会(3月8日)