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東電、避難自治体への支払い6% 原発事故賠償、自治体立て替えも

 東京電力本社=東京・内幸町  東京電力本社=東京・内幸町
 東京電力福島第1原発事故で、避難区域になった福島県の12市町村が東電に損害賠償を請求した約433億円のうち、昨年末時点で支払われたのは約6%の約26億円にとどまることが8日、県のまとめで分かった。市町村が立て替えている部分も多く、復興の遅れにつながりかねないと住民から不安の声が出ている。

 原発事故当初の損害分だけや、東電が支払い意思を示した項目を優先的に請求している自治体もあり、今後も請求額は大幅に増える見通し。東電は「個人や事業者への支払いを優先した。今後、個別事情を聴きながら対応したい」との方針で、支払い時期は不透明だ。

(3月8日18時46分)

社会(3月8日)