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憲法学者ら共謀罪反対声明 「刑事法の原則揺るがす」

 憲法や政治学の学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は15日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案について「刑事法の基本原則を揺るがしかねない」として反対する声明を発表した。

 国会内で記者会見した共同代表の山口二郎・法政大教授は「基本的人権の尊重や、権力の暴走を防ぐという立憲主義の観点から大いに問題がある」と話し、「法案が成立すれば、人権を抑圧する武器を与えることになる。通過させてはならない」と訴えた。

 京都大の高山佳奈子教授は「条約を締結するための法案だとされているが、条約はマフィア対策であってテロ対策とは別だ」と指摘した。

(3月15日17時22分)

社会(3月15日)