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日ロ、漁業・医療で具体案提示 北方領土の共同経済活動

 北方領土での共同経済活動に関し協議する秋葉剛男外務審議官(右手前から2人目)とロシアのモルグロフ外務次官(左手前から2人目)=18日、東京都港区の飯倉公館  北方領土での共同経済活動に関し協議する秋葉剛男外務審議官(右手前から2人目)とロシアのモルグロフ外務次官(左手前から2人目)=18日、東京都港区の飯倉公館
 日ロ両政府は18日、北方領土での共同経済活動に関する初の外務次官級公式協議を東京で開き、双方が漁業や観光、医療分野などで具体的な事業案を示した。両政府が互いの案を持ち帰り、実現に向けた課題を検討する。日本側は4月下旬に予定する安倍晋三首相のロシア訪問とプーチン大統領との首脳会談を見据え、課題となっている元島民の入域手続きの簡素化実現に向けた協議も加速したい考えだ。

 ロシアが実効支配する北方四島で、日本の主権を害さない形で活動できる「特別な制度」(首相)についても意見交換した。本格的な議論は次回以降に行う。

(3月18日20時26分)

政治(3月18日)