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文科省OBの教授ら再就職未届け 国家公務員法で義務付け

 国家公務員法で義務付けられている内閣人事局への再就職の届け出をしていなかった文部科学省OBの多くが、大学教授や同省関連団体の役員に就任していたことが5日、分かった。違反者には10万円以下の過料を科す規定があり、松野博一文科相は5日の衆院文部科学委員会で、過料に関する裁判所への手続きも検討する考えを示した。

 2008年末に施行された改正国家公務員法は、管理職だったOBが退職後2年以内に再就職した場合などに届け出を義務付けている。

 文科省は、14年4月に尚絅学院大(宮城県名取市)学長に再就職した元生涯学習政策局長を含む16人の届け出漏れを確認したという。

(4月5日19時06分)

社会(4月5日)