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電通、支社分も書類送検へ 中部や関西、違法残業疑い

 社員に労使協定(三六協定)の上限を超える違法な残業をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は17日までに、労働基準法違反の疑いで法人としての電通と中部(名古屋市)、関西(大阪市)、京都(京都市)の各支社の関係者を書類送検する方向で調整に入った。早ければ今月中にも立件する。

 本社に関しては、東京労働局が昨年12月、過労自殺した新入社員、高橋まつりさん=当時(24)=の上司と法人を書類送検。他の社員にも違法な残業をさせた疑いがあるとみて調べているが、本社幹部が違法性を認識していたかの裏付けが難航しているとみられ、立件の可否を慎重に判断する。

(4月17日12時45分)

社会(4月17日)