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国が反論、森友金額非開示訴訟で 「学園の利益害する恐れ」

 学校法人「森友学園」による大阪府豊中市の国有地払い下げを巡り、国が情報公開請求に対し売却額を非開示とした処分は不当だとして、木村真市議が取り消しを求めた訴訟の第2回口頭弁論が27日、大阪地裁(山田明裁判長)であり、国側は「開示すると学園の利益を害する恐れがあった」と改めて反論した。

 非開示の理由を「土壌汚染や売却額を公表すると、嫌悪感や不当に安い印象を与え、学園の信用と名誉を低下させることになる」と説明。その後一転、提訴後に財務省が明らかにしたが、「その後の報道で、逆に学園を傷つける恐れが生じ、同意もあり公表した。当初の非開示処分は適法だ」と主張した。

(4月27日19時16分)

社会(4月27日)