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32の団体、個人から意見聴取へ 文科省、教員の働き方改革で

 松野博一文部科学相は12日の閣議後記者会見で、長時間労働が深刻な教員の働き方改革を進めるため、教育団体や有識者からのヒアリングを実施すると発表した。17日から6月下旬までに、32の団体、個人に対し、教員の業務の見直しなどについて意見を求める。

 松野氏は会見で「スピード感を持って実効策を出していくことが必要だ」と述べた。

 文科省が4月に結果を公表した公立校教員の勤務実態調査では、中学校教諭の57%が、おおむね月80時間超の時間外労働が目安の「過労死ライン」を上回るなどしていた。 文科省は実態調査などを基に、中教審に働き方改革の検討を求める方針だ。

(5月12日10時36分)

暮らし・話題(5月12日)