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労働者の申し立てに限定 解雇金銭解決で報告原案

 労働者が不当に解雇された場合に職場復帰ではなく金銭の支払いで問題を解決させる制度の導入を巡り、厚生労働省の有識者検討会が今月にもまとめる報告書の原案が13日判明した。企業から制度利用を申し立てるケースは、モラルハザード(倫理観の欠如)を招くとして「現状では導入は困難だ」と明記し、労働者からの申し立てに限定することを盛り込んだ。

 厚労省は15日の検討会に示し、厚労相の諮問機関である労働政策審議会に舞台を移して議論を続けたい考え。しかし導入の必要性など根本的な意見対立があり取りまとめは難航しそうだ。

(5月13日22時34分)

政治(5月13日)