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沖縄、本土復帰から45年 知事「基地が発展を阻害」

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する県民大会に参加した住民ら=14日、沖縄県名護市  米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する県民大会に参加した住民ら=14日、沖縄県名護市
 沖縄県は15日、本土復帰から45年を迎えた。翁長雄志知事はコメントを発表し「復帰以降も米軍基地から派生する事件・事故、環境問題等に苦しめられ続けており、広大な基地は発展の最大の阻害要因だ」と強調した。その上で、県民は復帰で基地負担の大幅な軽減を願ったが、今も「厳しい現状だ」と訴えた。

 沖縄の在日米軍専用施設面積は、復帰時の1972年5月の約2万7893ヘクタールから今年1月時点で約1万8609ヘクタールに減少。しかし本土に比べ基地削減のペースが遅く、日本の国土の0・6%にすぎない沖縄への集中度は58・7%から70・6%と大幅に上昇している。

(5月15日0時05分)

社会(5月15日)