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中国ネット新法の延期要請 日米欧などの経済団体

 【北京共同】中国がインターネット管理強化に向けて昨年11月に採択したインターネット安全法が来月1日施行されるのを前に、日米欧などの50以上の経済団体が「経済活動に著しい影響が出る恐れがある」として中国当局に書簡で施行の延期を申し入れた。AP通信などが16日までに伝えた。

 ハッカー攻撃からの防護などを趣旨とする安全法は、習近平指導部が体制批判を抑え込むためにネットの検閲強化を図る狙いもあるとみられており、国際人権団体も反発を強めている。

 延期を申し入れたのは欧米の商工会議所や日韓豪などの産業技術団体など。世界貿易機関規則に沿った内容に修正するよう求めた。

(5月16日17時00分)

国際(5月16日)