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米、日本製鉄筋に制裁関税 商務省決定、税率209%

 【ワシントン共同】米商務省は16日、コンクリートの補強に使われる日本製の鉄筋が不当に安い価格で米国に輸出されていると判断し、制裁として反ダンピング(不当廉売)関税を課す方針を最終決定した。税率は最高209・46%。独立機関の米国際貿易委員会(ITC)の認定を待って発動する。

 ロス米商務長官は声明で「外国企業の不公正な製品販売によって米国の鉄鋼業が破壊されるのを傍観していられない」と強調。貿易相手国の不公正な取引には制裁関税の発動をためらわない姿勢を改めて鮮明にした。

 対象企業は城南製鋼所(埼玉県川口市)と共英製鋼(大阪市)。

(5月17日10時50分)

経済(5月17日)