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民間の障害者雇用義務2・3%へ 対象企業も拡大、厚労省

 厚生労働省は30日、民間企業に義務付けている障害者の雇用割合(法定雇用率)を2020年度末までに現行の2・0%から2・3%に引き上げることを決めた。現在従業員50人以上となっている対象企業も拡大する。労働政策審議会(厚労相の諮問機関)が同日、了承した。

 企業が受け入れ体制を整備するまでの経過措置として、来年4月から当面は2・2%とし、その後0・1ポイント引き上げる。

 2・2%になった場合、対象となる企業は、従業員45・5人以上(短時間雇用者は0・5人と計算)、2・3%では43・5人以上。50人以上の企業は16年6月時点で8万9359社。

(5月30日16時55分)

経済(5月30日)