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五輪、警備や輸送は自治体負担 都外で大枠合意へ、額先送りも

 2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題で焦点の都外会場の運営費について、警備や医療サービス、会場への輸送などは招致段階の計画である「立候補ファイル」に沿って開催自治体が担うとの大枠で合意できる見通しであることが30日、関係者への取材で分かった。自治体の具体的な負担額は先送りとなる可能性がある。東京都や政府、大会組織委員会は開催自治体を集めた連絡協議会を31日に東京都内で開き、確認する。

 大会関係者は「具体的な業務の範囲や経費は引き続き都と自治体で精査する。それが今回の合意の大前提になる」と述べた。

(5月31日2時07分)

国際大会(5月31日)