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区割り法案、特別委で可決 1日衆院通過

 衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は31日午後、衆院小選挙区定数を6県で各1減し、「1票の格差」を是正するため97選挙区の区割りを見直す政府の公選法改正案を自民、民進、公明、日本維新の会の賛成多数で可決した。6月1日の衆院本会議で可決、衆院を通過する。参院での審議を経て今国会中に成立する運びだ。

 公布後、1カ月の周知期間を経て7月中旬にも施行される方向。特別委は、有権者に混乱が生じることがないよう、新たな選挙区について周知徹底を政府に求める付帯決議も可決した。共産党は「小選挙区制を廃止すべきだ」として改正案に反対した。

(5月31日17時36分)

政治(5月31日)