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NISAでマイナンバー提出遅れ 口座の大量失効懸念

 政府が掲げる「貯蓄から資産形成へ」の柱である少額投資非課税制度(NISA)で、2018年以降の非課税投資に必要なマイナンバーの提出が遅れている。税務当局に資産を把握されるのではないかと投資家が警戒しているためだとみられ、証券最大手でも6割程度にとどまっている。口座の大量失効を懸念する業界は提出の呼び掛けを強化している。

 NISAは、年間120万円までの株式や投資信託などの投資で売却益や配当益が非課税となる仕組みだ。

 日本証券業協会の稲野和利会長は「全資産を当局に把握されるのではないかとの誤解もあると聞いている。きちんと説明を重ねたい」と話す。

(6月5日17時26分)

経済(6月5日)