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受動喫煙対策法案、秋に先送り 厚労省、自民と折り合えず

 受動喫煙対策を強化するため政府が今国会での成立を目指していた健康増進法改正案は、秋に見込まれる臨時国会に提出が先送りされる公算が大きくなった。焦点となっていた例外的に喫煙を認める飲食店の線引きを巡り、厚生労働省と自民党が折り合えなかった。 飲食店について厚労省は、数年間が経過した後は、喫煙を認める例外を約30平方メートル以下の小規模なバーやスナックに限定したい考え。

 これに対し、自民党は例外を150平方メートルまで広げ、店頭に「喫煙」「分煙」と表示した上で未成年者の立ち入り禁止などの条件を満たせば、飲食店の業態に関係なく喫煙可能とする対案を提示していた。

(6月5日21時21分)

政治(6月5日)