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民泊営業届け出でOK、新法成立 年180日、住宅地でも

 一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の営業基準を定めた住宅宿泊事業法が9日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。都道府県など自治体に届け出た家主は、年間180日を上限に住宅地でも民泊のサービスができるようになる。急増する外国人旅行者の新たな受け皿として普及を促す狙い。施行は年明けの見通し。

 民泊の普及を巡っては、地域の生活環境の悪化を不安視する声も根強い。政府は近隣とのトラブル防止や利用者の安全確保に向け、消防設備の設置基準や宿泊客の身元確認方法といった詳細な営業ルールを省令で定めるほか、自治体への財政支援策などの検討を急ぐ。

(6月9日11時01分)

政治(6月9日)