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自民、警戒衛星の導入検討要請 サイバー攻撃保有も

 自民党安全保障調査会がまとめた防衛力整備に関する提言の中間案が判明した。政府に対し、北朝鮮の弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星(SEW)の導入検討を要請。北朝鮮などの動向を念頭に、自衛隊が独自のサイバー攻撃能力を保有する必要性も指摘した。関係者が14日、明らかにした。

 同調査会は近く会合を開き、中間案を了承した上で官邸に提言する方向。最終案の取りまとめ作業も続ける考えだ。

 中間案は、北朝鮮の核・ミサイル開発進展を「新たな段階の脅威」と強調。SEWによる宇宙からの情報収集能力の強化に関し、費用対効果や技術的な実現性を検討するよう求めている。

(6月14日18時30分)

政治(6月14日)