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景気拡大期、バブル抜き戦後3位 増税で後退せずと有識者

 内閣府は15日、有識者でつくる景気動向指数研究会(座長・吉川洋立正大教授)を開き、2012年12月からの景気拡大が足元でも続いている可能性が高いとの見解を示した。14年の消費税増税でも景気は後退せず、拡大期が今年3月に「バブル景気」(1986~91年)の51カ月を抜いて戦後3位に達したことが事実上、確実になった。

 研究会は12年12月以降に景気が後退局面に転じる「山」は確認されなかったとし、消費税率を8%へ引き上げた14年4月以降に景気が一時後退したとする一部の見方を否定した。最近の景気動向にも「明確な下降は見られない」と説明した。

(6月15日13時00分)

経済(6月15日)