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公安庁、国際テロ要覧を公表 日本「最大限の注意が必要」

 21日、日銀と警視庁が合同で行ったテロ対策訓練=日銀本店  21日、日銀と警視庁が合同で行ったテロ対策訓練=日銀本店
 公安調査庁は26日、世界のテロ組織の実態などをまとめた2017年版「国際テロリズム要覧」を公表した。20年の東京五輪・パラリンピックのような大規模イベントはテロ組織の格好の宣伝機会となるため「わが国・邦人へのテロの脅威には、最大限の注意が必要」とした。

 要覧は、日本が国際テロ組織アルカイダや過激派組織「イスラム国」(IS)からテロの対象として繰り返し名指しされていると指摘。

 ISの支配地域は15年以降、減少している一方で、支配地域外に住む支持者らに、各居住地でのテロの呼び掛けを強化している。

(6月26日16時36分)

社会(6月26日)