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消費者庁新拠点、徳島に7月開設 県庁内に職員50人常駐

 松本純消費者行政担当相は27日の閣議後記者会見で、消費者庁が設置する政策の研究・立案拠点「消費者行政新未来創造オフィス」の開設日が7月24日に決まったと明らかにした。消費者庁や国民生活センターの職員約50人が徳島県庁内のオフィスに常駐。学術機関や企業などにも連携を働き掛ける。

 政府は消費者庁の徳島県への全面移転を検討しており、3年後をめどに改めて可否を判断する方針だ。

 新拠点では、インターネット通販を巡る消費者トラブルの背景分析や、子どもの製品事故防止策の検証などをする予定。国民生活センターによる商品テストや相談員の研修業務の一部も行う。

(6月27日13時46分)

政治(6月27日)