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総務省、ドコモなど3社行政指導 販売対応不備で

 総務省は28日、NTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話大手3社に対し、スマートフォンなどの販売現場で利用者への説明が不十分だったとして改善を求める行政指導をした、と発表した。ドコモに対しては特に契約解除への対応が不適切だったとして、7月27日までに抜本的な改善措置を報告するよう求めた。

 ドコモについては、電波状況や説明の不備などで契約後8日以内は応じなければならない契約解除について、顧客が「書類に記載されている解除条件に基づき解除してください」と主張しない限り応じない、など不適切な運用があったと指摘した。

(6月28日16時31分)

経済(6月28日)