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EPA合意後直ちに農業支援策を 日欧協定で自民西川氏

 インタビューに答える自民党の西川公也元農相  インタビューに答える自民党の西川公也元農相
 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉で自民党の対策本部長を務める西川公也元農相は28日、7月上旬に大枠合意すれば政府が直ちに対策本部を発足させ、国内農家支援策の検討を始めるべきだと指摘した。共同通信のインタビューで語った。環太平洋連携協定発効に対応した政策の前倒しを軸に、豚肉生産者らの経営安定に取り組むことを課題に挙げた。

 交渉は農業分野の市場開放で一定の譲歩が予想され、西川氏は政府と連携して対応を考える立場となる。西川氏は同時に、豚肉や鶏肉などに関するEU側の輸入規制解除を急ぐなどして、EPAを機に欧州市場を切り開く必要性を強調した。

(6月28日19時36分)

経済(6月28日)