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高齢者に「限定免許」検討 先進技術で事故防止策

 警察庁の井上剛志交通局長(左)に提言を提出する有識者会議の石田敏郎座長=30日午前、警察庁  警察庁の井上剛志交通局長(左)に提言を提出する有識者会議の石田敏郎座長=30日午前、警察庁  自動ブレーキの性能評価試験の様子=2016年12月、茨城県つくば市  自動ブレーキの性能評価試験の様子=2016年12月、茨城県つくば市
 高齢者の交通事故防止対策を議論していた警察庁の有識者会議は30日、ドライバーの運転能力に応じて、運転を自動ブレーキが搭載された車に限定するといった「限定条件付き免許」の導入の可否を検討することなどを求める提言をまとめた。警察庁はこれを受けて対策を決定、同日午後、各省庁局長級で構成する政府のワーキングチームに報告する。

 有識者会議は1月から5回にわたり開催され(1)改正道交法の確実な施行(2)認知症をはじめとする運転リスクと対応(3)免許証の自主返納(4)先進安全技術―の四つの論点で提言をまとめた。

(6月30日11時32分)

社会(6月30日)