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仏、40年までに脱「燃料車」 エコロジー相が提唱

 【パリ共同】地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の順守へ向けた政策を巡り、フランスのユロ・エコロジー相は6日記者会見し、2040年までに石油を燃料とするガソリン車、ディーゼル車の販売終了を目指すことを明らかにした。

 22年までに石炭発電を廃止し25年までに発電量に占める原子力発電の比率を50%以下に減らすことも表明した。現状の発電量比率は石炭が5%、原子力が75%とされる。

 自動車に関しては排ガス規制の強化や買い替え補助金の充実を図り環境に配慮した低燃費車や電気自動車(EV)の普及を年々進めることにより40年には石油燃料車の「販売ゼロ」を達成する方針。

(7月6日22時36分)

科学・環境(7月6日)