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非常勤の国家公務員に勤勉手当を 人事院、全省庁に通知

 人事院は、任期が一定期間を超える非常勤の国家公務員(一般職)のボーナスについて、期末手当だけでなく、勤勉手当も支給するよう全省庁に通知した。民間企業の「同一労働同一賃金」を目指す政府方針を踏まえ、常勤職員との格差解消を図る。対象の任期は「6カ月以上」と想定しており、各省庁が2018年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む見通しだ。通知は12日付。

 08年の通知で、固定額に当たる期末手当を非常勤職員にも支給するよう求めたが、勤務成績に応じた勤勉手当の扱いは明示せず、省庁ごとに対応が分かれていた。

(7月13日17時55分)

暮らし・話題(7月13日)