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社会保障1300億円抑制へ 厚労省、18年度予算

 厚生労働省は19日、2018年度予算で、高齢化などに伴う社会保障費の自然増を1300億円抑制する方針を固めた。自民党の会合で説明した。

 厚労省は当初、自然増の金額を6200億円程度と見込んでいたが精査した結果、6300億円となった。8月の概算要求に盛り込む。政府は16~18年度の3年間で自然増を計1兆5千億円、年平均5千億円に抑えることを決めており、1300億円の圧縮を迫られる。

 うち400億円程度は、大企業社員らの介護保険料負担を増やすなど既に決まっている制度改正で削減できる見通し。

(7月19日18時26分)

暮らし・話題(7月19日)