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交付税不要は76自治体 17年度、5年ぶり減

 交付税不交付団体数の推移  交付税不交付団体数の推移
 独自の税収が豊かで国から地方交付税(普通交付税)を受け取らなくても財政運営できる2017年度の自治体は、宮城県女川町など76団体の見通しであることが19日、分かった。全体の4%に当たる。前年度より1団体少なく、減少は5年ぶり。地方税収の伸び悩みに加え、社会保障費の支出が膨らんでいることが要因。総務省が近く閣議で報告する。

 不交付団体の数は、景気回復により12年度の48から増え続け、16年度は77だった。17年度はこのうち栃木県上三川町、東京都羽村市など4市町が交付税を受け取るようになる一方、新たに宮城県女川町、埼玉県八潮市など3市町が不交付となる。

(7月20日2時06分)

政治(7月20日)